用語一覧

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新電力についての制度や仕組みを正しく理解することが、最適な電力会社を選択することにつながり、満足の高いサービスの利用が可能となります。こちらのページでは、電力自由化でよく耳にする用語を解説していますのでご参考ください。

新電力	日本卸電力取引所	再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）
燃料調整費	スマートメーター	デマンド値
デマンド監視装置	託送	負荷率
力率

新電力

電力事業分野の制度改革以降、電力の小売市場への新規参入が認められた一般電気事業者（既存の大手電力会社）とは別の特定規模電気事業者のこと。2016年3月までは特定の規模（50kw以上）の需要家に対して電力の小売り供給を行う事業者のことを、「特定規模電気事業者（PPS）」と呼んでいたが、2016年4月からは電力の小売全面自由化が実施されたため、新電力会社は「小売電気事業者」の登録があれば、一般家庭や商店などの50kw未満の契約でも契約できるようになった。現在は、契約電力の大きさに関わらず、自由に電力契約を取り交わすことができる。大手電力会社以外の新規参入組の電力会社を「新電力会社」と呼ぶ。

日本卸電力取引所

JEPXとの略称でも呼ばれる。電力の現物取引や先物取引などを仲介する日本で唯一の取引所。発電事業者や企業などが会員として参加し、JEPXの会員でないと電力の取引はできない。電力の売買が行える唯一の市場であるため、電力自由化では電力の取引価格を形成する重要な役目を担っている。

再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）

風力発電・地熱発電・水力発電などの再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担するもの。全国の電力会社のすべての電気料金に均一の金額が上乗せさせられている。負担金額は電気の使用量に比例する。

燃料調整費

火力燃料の変動を電気料金に迅速に反映させるため、その変動分を調整するために毎月自動的に電気料金に含まれてくる調整費のこと。

スマートメーター

通信回路を利用して、需要者から電力会社に電力使用量などのデータを送信する高機能メーターのこと。

デマンド値

30分間の平均需要電力値（kw）のこと。この平均需要電力のうち、1ヶ月の最大の値をその月の最大需要電力（デマンド値）としている。実量制は、過去1年間の最大デマンド値が契約電力となる。

デマンド監視装置

24時間連続して最大需要電力（デマンド値）を計測し、設定した目標値を超過しそうになると警報を発信する。最大需要電力を抑えることにより、節電・省エネ・コスト削減につながる。

託送

電力会社が所有する配電網を利用し、発電事業者や他の電力小売事業者が送配電すること。

負荷率

ある期間における平均需要電力と最大需要電力の比率のこと。負荷率が高いほど電力が有効利用されていると考えられ、季節や祝祭日、昼夜による需要電力の変動で大きく影響される。

力率

お客様が受電した電力のうち、有効に使われた電気の割合のこと。力率が高いほど無駄な電力が少ない。